補助制度
補聴器の購入費の補助や助成について、国の定めた基準に聴力レベルが該当する場合は、補聴器の助成や補助が受けられます。購入負担を軽減する制度は以下の通りです。
障害者総合支援法による「補装具支援制度」を利用すると補聴器等の補装具の費用の支給が受けられます。この制度を受けるためには、聴覚による障害程度等級のいずれかの等級に該当することが条件となります。補装具は補聴器やイヤモールド、小児や就労者に対しては補聴器用のFM通信システム、聴覚補助機器（等級により異なる）などの支給も受けられます。
②労働者災害補償保険制度
③自治体独自の支援対策
これまで聴覚で障害者手帳の交付対象とならなかった軽度～中度難聴者の18才未満でかつ、補聴器を使用することで言語習得等の一定の効果の見込みのある方々に対して、補聴器購入費用の一部を助成するサービスです。
（地域によって異なる）
●高齢者のための補聴器購入助成制度
市区町村の中には補聴器の助成制度を設けられているところもあります。対象や主な条件などは それぞれの自治体によって異なりますので問い合わせしてみてください。
④医療費控除
補聴器を医療費控除の対象にするためには、「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受け、診療情報提供書を書いてもらってから、補聴器を購入する」ことです。診療情報提供書に「補聴器を必要とする場面において、医師等による診療や治療を受けるために直接必要である」ことの記載があることで控除の対象と判断されます。